２月下旬、那覇市内の幼稚園で貸金業者からのものとみられる脅迫文書が届いていたことが判明した。
「大手消費者金融を踏み倒したにもかかわらず、中小街金業者に多額の借り入れをして現在逃走中。見つけ次第早急に連絡せよ」「このようなクズ人間を雇っている責任者および会社を糾弾する」と書かれていたそうだ。
さらに同園の保護者と園児、そしてその家族の名前や銀行の口座番号まで記されていたそうだ。この文書は２日間にわたって１日約30枚、同一のものが園にファクスで送りつけられていた。
今でもこんな悪徳業者があるとは恐ろしいものだ。
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消費者金融大手の武富士が、イーバンク銀行と業務提携することになった。
3月16日から「提携キャッシング簡単申込」というサービスを開始する。
イーバンク口座を通じて武富士と契約した場合、低金利の商品が提供されるそうだ。
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大手消費者金融のアイフル、アコム、武富士、プロミスの1月の新規融資申込者は13万6000人だったらしいのだが、そのうち審査を通過して融資を受けれた人は6万人ほどらしい。
各社は今でも経営が著しくないが、経営をより悪化するのだけは避けたいようである。
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つい先日、武富士が有人店舗の17％ほどの91店舗を5月末までに閉鎖するというニュースがあったが、今度はレイクだ。
レイクは有人115店舗のうち73店舗と、無人店舗1342店舗のうち約200店舗を削減するほか、レイクに携わる社員（回収拠点や営業店の社員が主な対象）から300～400人の希望退職を募ると発表した。
やはり「改正貸金業規制法」が消費者金融会社の経営に大きくひびくらしい…。
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オリコだけではなく、信販大手のアプラス、UFJニコスも2007年3月期の業績予想で赤字となっている。
信販各社は、大手銀行の傘下で経営の立て直しを図ろうとしている。
アプラスは新生銀行、ＵＦＪニコスは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの傘下で、経営再建を目指す方針だ。
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2月にオリコが2007年3月期の純損失は2000億円に膨らむ見通しらしいとの発表があったが、6日、信販系大手のオリエントコーポレーションが、2007年3月期の当期赤字見通しを4579億円と発表した。
オリコの幹部は今回の巨額損失を「不良債権処理に追われた負の遺産が資本の脆弱さとして残っていたため」と理由をあげた。
約2900億円の金融支援に乗り出すみずほフィナンシャルグループは個人向け取引の強化を狙っていくそうだ。
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米国企業以外で唯一、国際クレジットカード・ブランドを持つ会社であるJCB。
JCBはセグメント・カードと呼ばれる、特定のターゲットに向けたカードを発行している。
新社会人や若年男性をターゲットにした「JCB E.GO」カードは、週末や深夜など、急に現金が必要になったときにコンビニなどのATMで現金を引き出せるキャッシング・サービス「Sakutto Cashing」が付帯しているほか、若年男性に人気の高い車関連のサービスを付加している。
20代～30代の女性をターゲットとした「JCB LINDA」カードは、この年代の女性が関心を寄せる旅行やインテリア、下着などに関する情報を重点的に会員に提供するとともに、このような商品を提供するメーカーと提携し、特別優待や限定商品の購入権などを受けられる。
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新生銀行が2007年度中に銀行本体として消費者金融事業に進出することが明らかになった・・・。
グループ傘下で消費者金融事業を展開するアプラスやシンキの与信管理システムを活用して、新生銀行のブランドで個人ローン事業に取り組むらしい。
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消費者金融大手の武富士は有人店舗の17％にあたる91店舗を5月末までに閉鎖すると決めた。
昨年は無人の113店を閉鎖していたが、2009年末に新たな貸金業法が施行されれば収益が一段と圧迫されると判断したためだそうだ。
有人店のうち地方都市など採算の悪い店舗を順次閉鎖するそうだ。
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インターネット専業のイーバンク銀行は、ＳＢＩイー・トレード証券及び楽天証券と証券口座紹介に関して提携し、イーバンク口座からの「証券口座簡単申込」サービスの提供を開始した。
イーバンクは証券会社以外にも各企業と提携し、ＦＸ、ＣＸ、キャッシングサービス、住宅ローンなどの口座開設や申込が簡単にできる「提携サービス簡単申込」を提供しており、今後も各社との提携を進めていく方針らしい。
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日興コーディアルグループをめぐってのシティVSみずほの動きが気になるが、シティグループが、傘下の消費者金融会社アソシエーツ・ファースト・キャピタルの会計処理をめぐり、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査を受けている。
アソシエーツ社は米国大手の消費者金融会社で、2002年に米連邦取引委員会から悪質な貸し出し行為について申し立てを受けた。
シティは2000年11月、アソシエーツ社を311憶ドルで買収したが、同社の2004年までの税準備金の取り扱いとその開示の在り方をＳＥＣが調査している。
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先日、米金融最大手シティグループが、日興コーディアルグループを傘下に収める方向で最終調整に入ったという報道があったが、なんと今度はみずほコーポレート銀行が日興ＣＧに対し、出資比率の引き上げを含めた提携を提案する方向で検討に入ったと発表があった。
シティはＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じて日興ＣＧを傘下に収めようとしているので、みずほコーポレート銀行がシティに対抗してＴＯＢに乗り出す可能性がある。
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23日、株式会社ＵＣＳはカード会員向けの融資金利を引き下げると発表した。
灰色金利を撤廃する法改正に前倒しで現行の年利27.8％を同18.0％に引き下げ。
適用は3月16日の新規融資分からである。
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三井住友銀行は22日、資本提携している消費者金融大手プロミスとの提携内容を見直すと発表した。
同行店舗内のローン契約機などでの取り扱いを26日から中止する。
正貸金業規制法でグレーゾーン金利の廃止が決まり、金利帯の差がなくなるためである。
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日銀は20日、政策委員会・金融政策決定会合を2日間の日程で始めた。
金利の追加上げが実施された場合、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年0.25％程度から0.5％程度に引き上がる…。
その結果…、追加利上げ決定。
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ジャックスのクレジットカード会員約15万人分の個人情報が流出して、
そのうち49人分の情報が不正に使われたそうだ。
孫請け会社の元社員が情報を2005年2～5月に自宅に持ち出して、
その一部をインターネットを通じて詐欺グループに売ったらしい。
ジャックスカードだけでなく、流通企業など提携先が発行するカードの分も含まれていたそうだ。
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信販大手のオリエントコーポレーションは、グレーゾーン金利の廃止が決まるなどの影響で2007年3月期連結決算が大幅赤字となり、無配に転落すると発表した。
純損失は2000億円に膨らむ見通しらしい。
オリコは資本の大幅減少が見込まれるため、主力取引銀行のみずほフィナンシャルグループに対して、グループ会社入りを前提に資本増強の協力を要請したことも明らかにした。
みずほ側も具体的支援策の検討に入ったそうだ・・・。
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貸金業規制法の改正が決まって、2009年に貸し出しの上限金利が20％に引き下げられることにより、消費者金融各社で、本業のローン以外の収益源を確保する動きが広がっている。
プロミスがライブドア提携して、ネットショッピングモール「ライブドア・デパート」の運営を４月から新たに始めるそうだ。
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400万円を年利40％で借りた男性に貸金業者が過払い金の返還を求められて、返還する際に上乗せする遅延損害金の利率が問題となった訴訟の上告審判決で、最高裁は、民法で定める年利5％を適用すべきとの初判断を示した。
損害賠償を命じる判決では、請求額に一定の金利で計算した遅延損害金の上乗せを認めるのが一般的だが、過払い金返還の場合に、民法（年5％）と商法（同6％）のいずれの利率を適用するかについて、高裁段階の判断は分かれていた。
ちなみに遅延損害金の年利は一審が5％、二審が6％としていた。
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消費者金融の利用者は全国信用情報センター連合会によると約１４００万人いるそうだ。
このうち５件以上借りている利用者は約２３０万人に上っているが、弁護士会の法律相談センターや地方自治体の消費生活センターなど、現行のカウンセリング態勢では３０万人程度にしか対応しきれないのが実態らしい。
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米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズが日本のＧＭＯインターネットとタッグを組んで、
事業継続が困難になった消費者金融業者の貸し出し債権を買い取る新会社を今年の４月に設立するって。
ちなみに新会社名は「ユナイテッド・キャピタル」。
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「サラ金・消費者金融からお金を取り返す方法」という本をみつけた。
借入をしている人には非常に役立ちそうだ。
以下「FujiSankei Business i 2007/2/2」の記事より引用
「この１冊で過払い金の計算方法とサラ金への請求方法、さらには業者が請求に応じない場合の裁判の起こし方や調停の手続きなどを網羅した。
クレジットやサラ金業者に定められている利息制限法の金利を上回って支払った分は過払い金となるため、返還請求ができる。
本書には複雑な利息計算がパソコンで簡単に行えるＣＤ－ＲＯＭがセットになっているのが特徴。」
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